防犯ボランティアに必要経費を国に求めた運動は・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～ただ今支援法を提案～

　「地域安全安心ステーション」は、皆様と共に集めた署名がもとになってできた、地域の防犯ボランティア活動の拠点です。平成17年よりモデル事業として見回りなどの活動を行っていますが、ジャンパーやボランティア保険、警察の講習会のための必要経費が、国の予算として認められました。平成20年度は169箇所の拠点が追加されて、全国に600箇所となりました。

　つい5～6年前まで、警察は事件が起きてからでないと動けないという状況でした。また、私たちも、何でも警察の責任にしてきたところがありました。犯罪相談の窓口は、一部の県市にしかありませんでした。
皆様の署名活動により、国（警察庁）が「生活安全局」を設けたことにより、県警が生活安全課を設けて、防犯のネットワークが構築されました。「防犯ボランティア」に国の予算がつき、日本中が、警察も住民も協力し合う”みんなで犯罪予防”へと意識が大きく変りました。

　皆様の力で、ここまで育った「防犯ボランティア活動」ですが、現在はモデル事業です。これをしっかりした法律に直すよう、現在頑張っています。更に、地域のアイデアをもっと取り入れることのできる柔軟な法律案にすることが望まれます。「それぞれの地域にあったみんなの意見が、それぞれの地域で実現できること。」そのための支援法を提案しました。

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子どもたちの夢を育てよう　　～「感動教育」に向けて前進しました～

　幼いときの感動は生涯心に残るものです。
　クリントン前大統領は、高校生のときに当時のケネディー大統領と握手をする機会に恵まれ、「将来は大統領になる」と志を持ったそうです。日本の子どもたちも、より様々な機会と巡り合えるなら、感動とともにより多くの志を抱くことができるでしょう。
子どもたちの素直な心に数えきれない「ポケット」を作りたい。そして、どこのポケットも希望に満ちている！それは同時に私たちの夢でもあります。

　感動教育の実現に向けて、具体的には、各界で活躍している有名人などに学校での臨時講師を依頼して、子どもたちと直接触れあう機会を作りたいと要望しました。これは、私が県議会議員だったころからの願いでした。平成20年度から、29億円が追加予算として認められました。
政令市の中でも、学校費（例えば、小学生一人分の1年間の費用）は、他政令市と比較すると何倍もの差が生じます。たとえ差があっても希望や目標を持つことができるなら、子どもたちは脇道にそれることなく、前へ進むことができるでしょう。

　この他にも、誰でも奨学金が借りられるように、奨学金制度を拡大すること、虐待やいじめに対応するための窓口を一本化して、より早期に問題が解決できるようにすることなどの提案をしています。子どもたちの開かれた環境づくりに邁進しています。

　ところで、教育基本法が改正されて、初めての教科書となりますが、日本の領土問題等の記述につきましては、一種の不安を抱いています。
北方領土・尖閣諸島等々、日本の歴史と文化の角度から、明記すべきものは明記すべきと考えているからです。事実は伝えられなければなりません。

弱者にやさしい生活道路を！　
　　　　　　　 ～国の道路計画に生活道路の明記を実現しました～

　今まで道路の整備は、国道や高速道路に重点が置かれてきました。
歩道がない通学路やでこぼこ道など、私たちの身近な道路の整備が、まだまだ未整備です。主に、市が担ってきた生活道路ですが、国が先頭に立って少子高齢化社会にも対応した”弱者に優しい”道路を目指す必要があります。
　そのため、平成18年暮れから地域の皆さんと共に署名活動を行いました。
平成19年10月には、市の関係者や、地域の皆様と、国土交通省を訪ね「国の方針として生活道路を具体的に明記するよう」陳情しました。その結果、国土交通省の「平成20年中期道路整備中期計画」の中で、”通学路の確保・避難通路の確保等”具体的に盛り込むことができました。

　国のこの計画に基づいて、地域の高齢者から幼児、また障害を持っていても、安心して通れる道路づくりを進めて参ります。

耐震化の促進に向けて
　　　　　　 ～学校の耐震化議員連盟と活動し、実現しました～

　新潟の山古志村では、中学校の耐震工事が終了して、およそ1ヶ月後に中越地震に遭遇しました。校舎は大きな亀裂を作りましたが、校舎内の中学生は、全員無事でした。耐震工事のおかげで、倒壊を免れたのです。

　避難所が崩壊しては、私たちは逃げ場を失います。
学校は第一次避難所でもあり、国民の安全を考え耐震構造化の促進が求められています。

　予算という壁にぶつかりながら、子どもたちの安全はもちろん、地域の安全に向けて、文部科学省や財務省を訪ねて、促進を進めています。その結果、昨年も通常予算の他、補正予算で3,000万円が追加されました。

　ところで、国内の高校および大学数の80％が、私学校であります。
私立の関東短期大学連盟では、大学の校舎や校庭など、災害時に市民に提供したいと、国に申し出ています。
避難拠点となる学校が増えることは、地域にとって大変有難いことです。
私立学校の耐震化は公立と違いほとんどが私立校負担です。無利子の工事費を提供するなど、国や行政はもっと積極的に取り組むよう、これからも働きかけを行ってまいります。

中小企業や商店街は地域の宝
　　　　　　 ～事業存続のための相続税の支払い猶予が実現しました～

　中小企業の事業相続税（相続株）の80％が、支払猶予されます。
約2割が、税金を支払うために、店舗や土地を売り、廃業せざるを得ない状況でした。「営業を続けたい」「営業している間は相続税の支払いを猶予してほしい」という、長い間の中小企業商店主の切実な願でした。
　商工会議所も、長い間陳情を続けて参りました。埼玉県商店街連合会をはじめその他の商店街も陳情をくりかえしました。

　その結果、平成20年10月から、相続税の支払猶予が実行される予定になました。現在、会社の相続税支払猶予だけでなく、個人の事業相続税についても、支払猶予ができるよう取り組んでいます。

食料自給率の向上を　～まず50％にしよう～

　作物の不作等で、各国が食料の輸出禁止を宣言しています。
世界的な石油高をはじめ、バイオエタノールの影響で、輸入穀物（小麦、大豆、とうもろこし等）も高騰し、食料品をはじめティッシュペーパー等の生活必需品が徐々に値上がりしてきています。
今後大きく値上がりしてきた場合、中小小売業をはじめ農業、酪農業等、中小企業の倒産、廃業が出てくるだけでなく、国民生活に与える影響は大きく、年金生活者、生活困窮者を直撃することになります。
次の現状可能な手を先に打ってゆくことが必要だと考えます。国民のための食糧を支える農家の協力は欠かせません。また、日本は5,800万トンの食糧を輸入して、2,000万トン弱を捨てています。
食料を大切にして、廃棄しないシステムを考える必要があります。

安全対策の面からも、無駄をなくして、食料自給率を上げることは最重点課題です。
減反政策をストップして、食料自給率を50％まで上げましょう。