リーマンショックの中小企業へ 6兆円の無担保・無保証貸出しを実現(2008.11)

→最終36兆円になりました。

中小企業に貸付をすることを条件に、銀行等へ政府の資本注入して欲しい。

国会議員70名 の署名を添えて、各大臣に意見書を提出しました。

中小企業の倒産を防ぎたい!

2008年サブプライム住宅ローン危機に端を発した、世界経済は混乱し、急激な資源高と景気減速のあおりを受け、

資金難の中小・零細企業が多数ありました。

 

2008年10月、中小零細企業の倒産を防ぐ為、「中小企業倒産防止の有志議員の会」を発足。

中小・零細企業の資金支援の必要性を訴え、国会議員70名の署名を添えて、河村建夫官房長官(当時)をはじめ。

各大臣へ要請。「政府の保証 による融資」を実現しました。

 

そして、河村建夫官房長官(当時)の尽力で、麻生総理の就任所信表明演説に「中小零細企業へ最大限の支援」が

盛り込まれました。

 

 

 

国(保証協会)の保証100%での貸出しを実現

最終的に総額36兆円の貸出額となりました。

 

●緊急保証制度

①国の保証100%での貸し出し

②対象業種は 545 業種

③融資の上限は8,000万円上乗せで、合計1億6,000万円に

④担保がある場合には、さらに2億円の融資追加

 

●保証・融資審査について

・貸し渋りしないよう金融審査の基本方針を提示

・金融機関に貸出条件の配慮を要請

河村建夫 官房長官(当時) へ要請。

「企業の97%を占める中小企業への『貸し渋り』『貸しはがし』による倒産を避けたいのです」と申し上げ、

河村官房長官は「麻生総理(当時)も心配している。今から緊急経済対策で打ち合わせる。」と約束。

中小企業倒産防止の有志議員の会を発足。

保岡興治衆議院議員・森山眞弓衆議院議員にお力添えを頂く。

二階俊博 経済産業大臣(当時)へ要請。

大臣より「企業の97%を占める中小企業には大切なことだ」とのお言葉を頂いた。

中川昭一財務大臣(当時)へ。

「二階大臣と同感だ」との言葉を頂く。


麻生太郎総理大臣の総理就任の所信表明にて

「中小零細企業に全力をつくす」との言葉が入り、実現。


景気対応保証制度として対象や規模拡大

2009年1月末に、第二次補正予算が成立。期限の原則全業種に対象を拡大し、事業規模として14兆円を追加。期限を2011年3月末日として「景気対応緊急保証制度」が2月25日から新たにスタートした。

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